11月8日から一部の帰国・入国者の待機期間3日に短縮という報道に関して

政府は新型コロナウイルスの水際対策として原則禁止していた外国人の新規入国を解禁すると発表しました。

対象はビジネスや就労目的での3か月以内の短期滞在者や、留学生、技能実習生などの長期滞在者で、国・地域の

制限は設けないとのことです。

新規入国は企業や学校など受入責任者がいることや、事前に活動計画書を所管省庁に提出し、承認を得ることが

条件となります。外国人観光客の入国禁止は当面続けるが、年内にも行動管理が可能かどうかの実証実験を実施し

団体客の受け入れに向けた検討を進めていくようです。

現在は日本人帰国者や外国人再入国者に対し、入国後10日間か14日間の自宅などでの待機を求めています。

概要としては、日本人の帰国者・外国人の再入国者で下記の条件を満たす人は、

10日待機から入国後3日待機+7日行動管理へ変更となります。

 

1、受入責任者が行動を管理

2、ワクチン接種済み

3、ビジネス往来等

4、非指定国・3日指定国発

 

詳細に関しては厚生労働省のホームページに掲載されています。

または、こちらの「制度概要」をご覧ください。

 

まだまだ今までのように海外出張へ行けるレベルには程遠い緩和ですが、情勢に従って少しずつルールが

変わってくると思いますのでまたお知らせいたします。

2021年11月08日