日本航空（JL）と日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルは1月19日、会社更生手続き開始を申し立て、手続きの開始決定を受けた。また、これを受けて、企業再生支援機構は再生支援を決定した。
支援機構は、商取引やリース取引の債権が従来通りの条件で支払われること、航空券、マイレージ、発行済みの株主優待券が保護されることなどを支援の前提としており、総額6000億円の追加融資枠を設定することでこれらを実現した。今後6月末までに更生計画案を策定する。

ジャルパックやジャルセールス、ジャルセールス北海道、ジャルセールス西日本、ジャルセールス九州、ジャルツアーズは1月19日付けで、日本旅行業協会（JATA）に対し旅行事業の継続に影響がないことを連名で伝えた。
文書では、これら3社の法的な手続きの対象になっていないことを明記。その上で、「従前と全く変わることなく旅行事業を継続」しており、こうした手続きにより旅行へ影響がでることはないと伝えている。また、取引先との取引についても「従前通りの条件でお支払いさせていただきます」と説明した。