日本航空（JL）は8月19日、燃油サーチャージの再設定を国土交通省に申請した。燃油価格が上昇したことによるもので、燃油サーチャージ額は、JLに先駆けて申請した全日空（NH）と同水準とした。一方、改定期間は2ヶ月に変更したNHと異なり、3ヶ月を維持。日系2社の対応が分かれたことで、業務が煩雑化することが懸念される。

　今後は外国航空会社の動きに焦点が移るが、国土交通省航空局国際航空課によると、19日現在で申請を受けているのはデルタ航空（DL）とノースウエスト航空（NW）、ニュージーランド航空（NZ）、スリランカ航空（UL）の4社のみ。NZとULは、もともと7月から9月分もゼロにしておらず、値上げを申請。DLとNWは廃止していたが再設定を申請しており、その額は「日系航空会社と同水準」という。残りの外国航空会社は未申請だが、日系2社が復活に踏み切ったことが判断に影響を与えることは間違いないだろう。

　一方、申請済みの6社はいずれも認可を受けたわけではなく、国土交通省側の対応にも注目が集まる。日本旅行業協会（JATA）は燃油サーチャージが需要に与える影響を懸念し、7月末に航空局長に対して再設定を認可しないことと、運賃一本化に向けた検討会の設置を要望。こうした動きもあってか、国際航空課では、認可の可能性について「非常にデリケートな問題」とコメント。今後、諸事情を勘案して決定していく方針を説明した。